開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識等を修得させたいというニーズがあります。
日本では、このニーズに応えるため、諸外国の労働者を一定期間産業界に受け入れ、技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生が技能等を修得することで、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。